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「日本時事評論」編集便り No.496　　　　　　2026/04/03　

　中国共産党が、人工知能（ＡＩ）を使ってニュースなどを捻じ曲げ、ＳＮＳ等で高市総理の評判を貶める世論工作を繰り返しています。私自身、ＳＮＳで情報を得ることが多く、ＡＩで世論工作されたニュースを鵜呑みにしているかもしれない恐怖心を抱きました。ニュースの出所確認だけでなく、それ自体を表裏から見ること、他の事実との照合などが必要と痛感しました。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評「山口県上関町中間貯蔵施設　国策完遂に向け政府が前面に
　　　　　　　エネルギー安保と『強い国づくり』の試金石」

　 山口県上関町での中間貯蔵施設計画は、単なる一地方自治体の振興策の次元を超えて、わが国のエネルギー政策の根幹をなす『核燃料サイクル』を維持し、国民生活の基盤である電力を守り抜く試金石と言えます。エネルギー安全保障が国家存立に直結する課題であることを痛感する今だからこそ、科学的な知見に基づき、政府と事業者が不退転の決意で、現場の課題解決を一つ一つ積み上げていくことが求められます。

２面　天録時評「『昭和の呪縛』を解き、原子力の価値を引き出せ
　　　　　　　　高市政権は『運転中保守』導入の断行を」

　わが国は、世界的なエネルギー危機と脱炭素政策の要請から、原子力の最大活用へと舵を切りました。しかし、設備の保守管理能力では世界一の評価を得ながら、運用ルールでは未だに昭和時代のままです。その象徴が、欧米では常識となっている「運転中保守」の未導入です。日本保全学会が１０年以上前からその重要性を提言し、次世代炉導入の前提になるにも拘らずです。高市政権は、世界標準の合理的な運用に転換し、原子力の稼働率向上を引き出す英断をすべきです。

３面　天録時評「学校カスハラ問題　初期対応の誤りが事態を悪化
　　　　　　　法的知識と価値基準を備えた教員育成を」

　教員の病気休職が高水準で続く背景には、保護者によるいわゆる「カスタマーハラスメント」の深刻化があります。学校側の保護者に対する低姿勢を基とした安易な謝罪や教員の単独対応といった初期対応の誤りが、保護者の要求の拡大や暴言などを招きます。カスハラ問題の解決には、記録の徹底や複数名対応など組織的な仕組みが不可欠です。教員が法的知識と明確な価値基準を持ち、大学教育や研修でカスハラ対策を体系的に学ぶことが教育現場を守る鍵となります。

４・５面　インタビュー「『経済の物差し』から『幸福の物差し』へ
　　　　　　　高市政権に問う家庭教育支援と『主体変容』の哲学」
　　　　　　　　　　麗澤大学特別教授　髙橋史朗氏㊤

　先の総選挙で圧倒的な信任を得て大勝した高市政権ですが、内容豊富な自民党の政権公約を見て気になったのが、国家の基盤ともいえる家庭教育への言及がないことです。そこで、長年「親学」の普及や家庭教育支援の法制化に尽力してきた髙橋史朗麗澤大学特別教授に、いま問われる家庭教育の重要性についての見解を聞きました。今回は家庭教育支援の歴史的な経緯と今後の政策展望を取り上げます。

２面　巷　　露　石垣島訪問記⑤　特攻隊員と現代人」
６面　小児科医の視点⑬「子供たちに明るい未来を」当堂游
７面　レポート「不登校の生徒を支援する草潤中学校㊦
　　　原点は生徒の声をしっかり聴くこと
　　　教員同士は日々の対話で『同僚性』を向上」
８面　日本の肖像149　鳩山一郎（上）
　　　　　　　　「大正デモクラシーの時代から
　　　　　　　　　法律家出身の若手政治家として活躍する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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