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「日本時事評論」編集便り No.507　　　　　　2026/09/18　

　今夏は、千葉県や北陸をはじめ、全国各地で線状降水帯などによる豪雨災害が発生しました。犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。夜中に線状降水帯が多く発生することの仕組みは完全には解明されていませんが、これからも積乱雲が発生する条件が揃うと何十年に一度ような大雨になることがどこでもあり得ると警告していました。急な豪雨に遭遇した時に身の安全を守れるよう、ハザードマップや避難方法を確認しておくなど、日頃の対策の重要性を改めて感じた次第です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評「２０４０年『原電の崖』の危機
　　　　　　　　 処方箋は明白、後は政治家の実行意志」

　 デジタル社会の急速な進展でわが国の電力需要が急増する一方、２０４０年代には既設原子力発電所（原電）が一斉に稼働期限を迎えます。この需要爆発と供給崩壊で起こる「原電の崖」をどう乗り越えるか。政府が示した新たな行動指針は具体的な数値目標を掲げた点で評価できますが、実効スピードの観点からは致命的な遅れを免れ得ません。政府主導の原電建設や、硬直化した規制体制の打破まで、電力供給の安定確保への具体的取り組みが急務です。

２・３面　天録時評「揺らぐ核不拡散体制と日本の針路
　　　　　　　　 中東への原電輸出競争―
　　　　　　　　 日米連携による産業・安保強化の機会へ」

　 トランプ米政権が本年７月２２日、サウジアラビアと３０年にわたる「民生用原子力協定（１２３協定）」に署名しました。しかし、この協定は２００９年に米国が同じ湾岸のアラブ首長国連邦との間で結んだウラン濃縮・再処理を永久に放棄させる約束、いわゆる「ゴールドスタンダード（厳格な核不拡散基準）」の要件を事実上緩和しています。要因として、米国の製造能力の低下があります。非核保有国として世界最高水準の民生用核燃料サイクル技術を持つ日本としては、米国との連携を強め、原電輸出の活路を開くとともに、安全保障体制の強化で国益を確保する絶好の戦略的機会と捉えるべきです。

４・５面　寄稿「戦没者の願いを未来へつなぐ―
　　　　　　　 『ご遺書パネル展』が拓く新たな慰霊・顕彰」
　　　　　　　　 終戦８０年から未来へ―
　　　　　　　　　 感謝のこころをつなぐ岐阜県実行委員会
　　　　　　　　 　　　　　　　　 実行委員長・清水陽平氏
　　　 　　　　／「護国神社内の遺品整理から、遺品の活用へ」
　　　　　　　　 　　　　　　　　 同事務局長・國枝真由美氏

　 終戦８０年を機に始まった「岐阜県出身戦没者のご遺書パネル展」は、今年、県内５自治体７会場へ広がりました。家族や故郷、未来を想った戦没者の「生の声」を、戦争を知らない世代が受け取り、次世代につなげていく。ご遺書を通じ、命の重みと平和の尊さを考える岐阜の取り組みについて紹介します。

７面　天録時評「増加する宗教法人の不正売買
　　　　　　　　 徹底した実態調査で不適切団体は解散へ」

　 現在、税金が優遇されている宗教法人の売買が問題となっています。買われた宗教法人は、本来の宗教活動は行わず、資金洗浄などに不正利用されています。適格性を欠く宗教法人は、文化庁や都道府県といった所轄庁が解散請求を出せば、裁判所の判断で解散させることができます。脱税や資金洗浄を防ぐためにも、所轄庁は宗教法人の実態把握調査を徹底し、売買された宗教法人や不活動宗教法人の解散請求をすべきです。

３面　巷　　露「カタカナ語の『防護服』を脱いで」
　　 　　／役立つ最新用語　105
　　 　　「相手国の経済的威圧に対抗する『反威圧措置』
６面　太平通信⑫「世界に通用する人は、意志力を“節約”している」著述家 拝太平
８面　日本の肖像　160　岸信介（上）
　　　　　　　　「米ソ両大国が支配する戦後世界を生き延びる道、
　　　　　　　　　対等な日米安保体制を作る」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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